利用規約
アグサポ(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
本規約は、GNI(以下「当社」といいます)が提供する農業特定技能人材の派遣・支援サービス「アグサポ」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込み、企業登録を行った法人または個人事業主(以下「登録企業」といいます)は、本規約に同意したものとみなします。
第2条(定義)
本規約において「人材依頼」とは、登録企業が本サービスを通じて行う人材派遣の依頼をいいます。「概算見積もり」とは、依頼時に自動表示される参考金額をいい、「正式見積書」とは、当社が依頼内容を確認のうえ発行する見積書をいいます。「派遣人材」とは、当社が登録企業へ派遣する特定技能外国人等の労働者をいいます。
第3条(企業登録)
本サービスの利用を希望する企業は、当社所定の方法により真実かつ正確な情報をもって登録を申請するものとします。当社は、申請内容の審査を行い、審査を通過した企業に対して本サービスの利用を認めます。登録情報に虚偽があった場合、過去に本規約に違反したことがある場合、その他当社が不適当と判断した場合には、登録をお断りし、または取り消すことがあります。
第4条(アカウントの管理)
登録企業は、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワードを管理するものとし、これらを第三者に利用させ、貸与、譲渡してはなりません。アカウントの管理不十分または第三者の使用等によって生じた損害について、当社は当社に故意または過失がある場合を除き責任を負いません。不正利用のおそれがある場合、登録企業は速やかに当社へ連絡するものとします。
第5条(本サービスの内容)
本サービスは、人材依頼の受付、候補人材の調整、概算見積もりの表示、正式見積書・請求書の発行、契約書類の共有、当社とのメッセージ機能等を提供します。当社は、登録企業への事前の通知のうえ、本サービスの内容を変更または追加することがあります。
第6条(料金および支払方法)
本サービスの企業登録および人材依頼の送信は無料です。派遣料金その他の費用は、当社が発行する正式見積書に基づき確定し、登録企業の承認をもって契約内容となります。概算見積もりはあくまで目安であり、当社はその金額を保証しません。登録企業は、請求書に記載された期日までに、指定の方法により支払うものとします。振込手数料は登録企業の負担とします。
第7条(人材依頼およびキャンセル)
人材依頼は、当社が内容を確認し受け付けた時点で正式受付となります。依頼の送信は人材の確保を保証するものではありません。正式見積書の承認後または契約締結後のキャンセル、人数・期間の変更については、状況に応じて当社所定のキャンセル料または追加費用が発生する場合があります。
第8条(禁止事項)
登録企業は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。(1)虚偽の情報を登録する行為、(2)法令または公序良俗に違反する行為、(3)当社の承諾なく派遣人材に対して直接雇用の勧誘・引き抜きを行う行為、(4)派遣人材を契約外の業務・事業所で就労させる行為(二重派遣を含む)、(5)本サービスの運営を妨害する行為、(6)不正アクセスまたはこれを試みる行為、(7)その他当社が不適切と判断する行為。
第9条(本サービスの停止・変更)
当社は、システムの保守点検、通信障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。これにより登録企業に生じた損害について、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第10条(登録抹消)
当社は、登録企業が本規約のいずれかの条項に違反した場合、支払を遅滞した場合、当社からの連絡に相当期間応答がない場合、その他本サービスの利用を継続することが適当でないと当社が判断した場合には、事前の通知なく、本サービスの利用を一時停止し、または登録を抹消することができます。
第11条(免責事項)
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。当社は、人材の確保、派遣人材の能力・適性・成果を保証しません。本サービスに関連して登録企業に損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の賠償責任は、当該損害が生じた月の直前12か月間に当該登録企業から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
第12条(秘密保持)
当社および登録企業は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上・営業上の情報および派遣人材の個人情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。本条の義務は、契約終了後も存続します。
第13条(本規約の変更)
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。変更する場合、当社は効力発生日を定め、変更後の内容および効力発生日を本ウェブサイト上に掲示する方法等により、事前に周知します。効力発生日以降に登録企業が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条(準拠法および裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して当社と登録企業との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年8月19日